医療制度を維持するためには受診抑制が必須
今回は医療制度の維持に関して記事を作りました。
医療費は年々増え続けているのに対して日本は人口減少社会となっており、特に生産年齢人口と高齢者の比率が極めて歪な状態になってきていることから、現行の医療制度を維持することは極めて困難な状況になってきています。
制度を維持するためには、収入を増やすか支出を減らすかの2択しか方法がないのは明らかです。
収入を増やす方法としては
①各種の増税・保険料引き上げ
②自己負担率引き上げ
支出を減らす方法としては
①診療報酬の引き下げ
②医療機器・物品の値下げ、人件費削減
③受診抑制
等が考えられます。しかし今後生産年齢人口が減るという状況下で保険料や税金の引き上げだけでは対応しきれません。また、日本は先進国の中で同様医療行為に対する診療報酬や人件費は低いため、これらも解決に寄与する度合いは限定的です。
解決策は受診抑制しかない
抜本的解決策としては受診抑制しかありません。つまり、病院受診を制限することによってかかる医療費を抑えるという方法です。
日本は病院に対するアクセスが極めて容易な国です。これは非常に良いことである反面、それを維持するだけのコストが賄えない状況になってきています。今の医療制度は経済成長、物価上昇が持続して、人口も横ばいないし緩徐な上昇を続けていくという前提で設計されていますが、日本はそのような状況ではなくなってしまいました。であれば、制度を今に合ったものに変更するほかありません。
自己対応できるような教育が必要
中央調査社が実施した各種公的機関に対する信頼度調査によると、病院に対する信頼度は各種機関の中で2位(1位から順に自衛隊、医療機関、銀行とつづき、最下位から順に国会議員、官僚、マスコミ・報道機関)でした。それだけ医療機関が信頼されているということは医療者としてありがたいことですが、他方で信頼を超えて頼りすぎという面が否定できない状態になっています。
筆者は現在3次救急の医療機関に勤務していますが、日中、時間外を問わず緊急性に乏しい軽症患者の救急受診も多く、また一般外来においても市販薬で十分対応可能な症状の患者が多くを占めるという状態です。このような軽症患者に関しては、自宅にての経過観察、市販薬での治療を推奨することによって医療費の削減が可能です。
このような対応を広げるためには、どのようなときに病院に受診すべきか、また逆にどのようなときは病院受診不要であるかを一般に周知し、患者自身が判断できるように教育しなければなりません。
入院を限定することも必要
入院のハードルを上げることも必要です。多くの救急病院で高齢者の「社会的入院」が問題になっています。社会的入院とは、医学的には外来治療が十分可能であるにもかかわらず、一人暮らしであったり帰宅困難であるという医学面以外の理由によって入院することです。
整形外科においては、手術不要な骨折などで自宅治療可能であるが、痛みがあるので自宅生活が不安で入院させてほしいと患者またはその家族が希望するということが頻繁にあります。筆者の勤務病院では3次救急病院としてそのような入院不要な患者の入院はすべて断っていますが、どうしても帰宅困難な患者には近隣の一般病院を紹介してそこに入院となっています。このように、医学的には不要な医療費が非常に多く生じているのです。入院は、医学的に入院治療が必要な患者に限定するという規制を行い、社会的に援助が必要な場合は介護・福祉を活用できるように制度設計、人員配置を行うのが望ましいと考えます。
選定療養も活用して医学的に不要な入院には自己負担引き上げを
入院抑制は介護・福祉の充実と患者教育である程度進めることはできるでしょうが、日本人の「病院信奉」を改革するには何らかの壁を設けることが必要です。その壁の一つとして入院費用の値上げが考えられます。
つまり、医学的に不要な入院に対して自己負担額を増加させることによって、気軽には入院しづらくなるという制度です。そこで活用しやすいのは選定療養です。選定療養に関しては以前に記事を作っていますが、通常の保険診療と並行して全額自己負担の医療を組み合わせて治療を行える制度です。以前の記事はこちら。
医師が医学的に不要と判断した入院に対して選定療養費を徴収すれば、安易な入院は抑制できます。この制度下なら医学的に入院が必要な患者からは選定療養費は徴収されないので、そのような患者さんの負担はこれまでと変わりません。
選定療養費の適正額に関しては議論を行うべきですが、少額であれば入院抑制につながりません。何の根拠もありませんが、個人的には入院する時点で3-5万円程度、また入院1日あたり1万円程度の徴収が望ましいと考えます。
まとめ
①現在および今後の人口構成で現行の医療制度を維持するのは困難
②受診を抑制することによって直接的に医療費を削減することができる
③選定療養制度を活用することによって受診行動の抑制が期待できる
